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2017.12.26

万が一のときの補償は大丈夫?家を買う前に知っておきたい保険の基礎知識

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マイホームは長きにわたり住み続けるもの。
どんな家庭でも、わが家が思いがけないアクシデントに見舞われる可能性は否定できません。
さまざまなリスクに備えるなら、住まいの保険についての知識を深めておく必要があります。
万が一のときでも補償があれば安心。
今回はマイホーム購入前に知っておきたいさまざまな保険の基礎知識をお届けします。

地震大国・日本だからこそ入っておきたい「地震保険」

地震の多い日本で起こる災害の備えとして入っておきたい地震保険。
地震・噴火やこれらによる津波が原因の火災・損壊・埋没・流失による損害を補償してくれる地震災害専用の保険です。

「火災保険に入っているから火災に対する備えは万全!」と考えている人も多いかもしれません。
しかし、火災保険に加入しているだけでは、地震が原因の火災や損害、地震による延焼や拡大した損害は補償されないため、地震保険への加入が欠かせないのです。
地震保険は単独で加入できないケースが多く、一般的には火災保険に付帯され、居住用の建物と家財が保険の対象となっています。

また、地震保険に入っていたとしても保険金支払いの対象とならないものもあります。
例えば、地震が起きた際の保険の対象の紛失・盗難や地震発生日から10日以上経過したあとに生じた損害などは対象となりません。
また、故意または重大な過失、法令違反による損害も対象外となるので注意しましょう。

さまざまな被害を補償してくれる「火災保険」

火災保険は火事で家が燃えてしまったときの損害を補償してくれる保険です。
火災だけでなく、落雷による損害や台風による風災、洪水による水害など、多くの被害をカバーしている保険でもあります。
さらには、窓を割られて空き巣に入られたときの盗難のような、普段の生活における損害も保険の対象となっています。
火災保険は保険会社のプランによって補償の内容が異なるため、じっくり相談しながら目的に合ったものを選ぶことをおすすめします。

また、木造住宅の場合、鉄骨造のような住宅と比べて火災保険料が高くなるケースがあります。ただし、木造住宅であっても省令準耐火構造にすることで、保険料が安くなります。省令準耐火構造とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造。その特徴は以下の3点です。

  • 外部からの延焼防止
    隣家からのもらい火に備えた構造
  • 各室防火
    火が部屋から出ることを防ぎ、他室に広がりにくくする構造
  • 他室への延焼遅延
    延焼を遅らせて住宅全体に広がりにくくする構造

イノスグループの家では、万が一の火災発生時に生命と財産を守るため、省令準耐火構造を採用しています。
火災保険料を抑えられるだけでなく、火災時に避難時間と消火開始までの時間を確保し、被害を最小限にとどめる家づくりをしています。

建物とは保険の種類が違う「家財保険」

建物の損害を補償してくれる火災保険に入っていれば、家の損害時に受けた家財の補償もしてくれるように感じますが、実はそれらの保険は種類が違います。
火災保険を申し込む際は、「建物のみ」「家財のみ」「両方」を選択でき、補償額の設定も個別に行います。
家財を対象にしている場合は、地震や洪水などの被害をはじめ、盗難被害や火災で受けた家財の損害も補償してもらえます。

また、家財保険では、補償の対象になるものとそうでないものがある点に注意しましょう。
補償の対象になるものとして、「家具や衣服など日常的に使用するもの」「通貨・切手など」「30万円以上の貴金属や美術品など(契約内容による)」といったものが挙げられます。

一方、自動車や建物の外に持ち出しているものは補償の対象となりません。
そのほか、ペットや植物も補償の対象にならないだけでなく、有価証券、電子マネー、データやプログラムなども対象とならないため、家財保険の加入を検討している場合は補償の対象をしっかりとチェックしましょう。

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住宅ローンが払えない事態に備える「団体信用生命保険」

住宅ローン専用の生命保険が団体信用生命保険です。
団信と呼ばれるこの保険に加入していれば、住宅ローンの債務を負っている人が亡くなったときや、高度の障害状態に陥ったときでも、ローン残金分が保険金として金融機関に支払われるため、住宅ローンを清算することができるのが特徴です。
また、夫婦2人の収入を合算して住宅ローンを組む連帯債務の場合は、2人ともが住宅ローンの債務者になります。
そういった債務形態でも補償してくれる、夫婦団信といったものにも注目してみましょう。

団信の種類には、死亡・高度障害時に補償してくれる一般的な団体信用生命保険、死亡・高度障害に加え、がん・脳卒中・急性心筋梗塞の3大疾病保障がついたもの、それらに加え、高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変(慢性すい炎)の7大(8大)疾病保障がついたものもあります。

団体信用生命保険の保険料は、住宅ローン金利に含まれるケースが一般的です。
しかし、金融機関や住宅ローンの種類によっては加入が任意になっている場合もあるので、加入を検討するだけでなく、保険料の支払いが別途必要になることに注意しましょう。

中古住宅の購入で検討したい「既存住宅売買瑕疵保険」

中古住宅を購入する場合には、既存住宅売買瑕疵保険について知っておくことをおすすめします。
中古住宅の購入後に欠陥住宅だったことが判明した場合、建物業者や売主に補修を依頼する必要があります。
売主や業者が瑕既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、売主が支払い費用を保険から受け取ることができるため、家を買った側が自己負担するリスクを減らすことができるのです。

補修の依頼をした際、売主が倒産しているといった理由から、補修費用を自己負担しなければならないケースも考えられます。そんなときでも、売主が既存住宅売買瑕疵保険に入っていれば、保険会社に直接請求ができるため、補修費用の自己負担リスクを抑えることができるのです。

保険金の支払い対象となるのは、補修費用、調査費用、転居・仮住まい費用など。また、保険の対象となる建物部分は、構造耐力上主要とされる部分や雨水の浸入を防止する部分、給排水管路、給排水設備・電気設備となっており、保険期間は5年間または1年間とされています。

中古住宅は、売主が宅建業者の場合と個人間売買のケースが考えられます。
売主が宅建業者の場合は、瑕疵担保責任保険に加入しているケースが多いのですが、個人間売買の場合は、売主が保険に加入していないことも少なくありません。

こういったケースでは、買主側から保険を申し込むことができます。
また、保険料を売主か買主のどちらが負担するかといった契約も関係してきますので、中古住宅購入の際は忘れず確認するようにしましょう。

毎日の生活に安心をプラスしてくれる住まいの保険

家は生活の基盤ともなるもの。
住まいの保険に加入していれば、万が一の損害に見舞われたとしても補償してもらえます。
毎日の生活に安心をプラスしてくれるのが住まいの保険なのです。
いざというときの備えを考えるなら、マイホームの購入前からどういった保険があるのかチェックしておきたいところです。

また、住宅ローンの保険に加入することで、すでに加入している生命保険の見直しも必要になってきます。
家や家族にとってどういった保険のプランが最適なのか、事前に保険の知識を身につけておいてはいかがでしょうか。

参考:
団体信用生命保険とは?押さえておきたい基礎知識と注意点
地震保険 | 損保ジャパン日本興亜
地震保険制度の概要 : 財務省
「火災保険」ってナニ?|火災保険の基礎知識|じぶんでえらべる火災保険
家財保険の全て|意外と知らない補償対象と正しい選び方 - 保険コネクト
省令準耐火構造の住宅とは:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
機構団体信用生命保険特約制度のご案内:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

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