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2018.03.12

予算オーバーを防ぐために!家を建てるまでにかかるお金まとめ

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マイホーム費用というと、「家を建てる費用」を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、実際に建築費には、家以外の付帯工事や設計料なども入ってきます。
また、住宅ローンの諸費用や各種税金などさまざまなお金もかかります。
こういった費用を把握しておかないと、予算オーバーに陥ってしまう恐れも。
家を建てる費用だけでなく、そのほかのお金についても知っておきましょう。

家を建てる費用にはどんなものが含まれるのか

家を建てる際にかかる費用は、本体工事のほかに付帯工事があります。
これは一体どんな費用なのでしょうか。
まず、本体工事費は建物の建築にかかるものです。
建物の建築費はもちろん、土台を作る基礎工事や、家を家として機能させるための費用もここに含まれます。
具体的には以下のような工事です。

本体工事に含まれるもの(一例)

  • 電気・水道系統の配管・配線
  • タイル貼り・左官工事・クロス貼り・天井塗装
  • 建具・ドアノブ・ドアフック・手すりの取り付け
  • お風呂・トイレ・換気口などの設備工事、

住宅の価格では「坪単価」が一般的ですが、坪単価とは、これら本体工事の費用を建物の延床面積で割ったもののことをいいます。
例えば、本体価格が3,000万円で、床面積が40坪ならば「3,000万円÷40坪=75万円」なので坪単価は75万円ということになります。

本体工事以外の「付帯工事」

本体工事以外の費用で、意外とかかるのが「付帯工事」です。
付帯工事費には主に「屋外にかかる費用」と「建物に付帯する費用」があります。

付帯工事1:屋外にかかる費用

  • 水道管やガス管などの引き込み工事
  • 玄関までのアプローチや庭の造園、野外の給排水工事
  • 門扉やフェンスなどの外構工事
  • 造成・整地
  • 太陽光発電や蓄電設備の設置工事

付帯工事2:建物に付帯する費用

  • エアコン・室外機・換気扇などの取り付け工事
  • 照明器具・カーテン・ブラインドの取り付け

付帯工事は施工や設備によっては、金額が数百万円にのぼることもあります。
部屋数が多ければエアコンや照明・カーテンの取り付けも多くなりますし、庭にこだわりがあればその分費用もかさみます。
また、そのほかに、地盤調査や建築確認、設計料などの費用も。
家を建てるときは、坪単価だけに注目しないように気をつけましょう。

住宅ローンの諸経費とは

家を建てる場合、通常は住宅ローンを利用しますが、住宅ローンにも諸費用がかかってきます。
主なものをご紹介します。

  • 金融機関へ支払う事務手数料や保証料
  • 抵当権設定契約書の印紙税
  • 抵当権を登記するための登録免許税や司法書士への報酬
  • 団体信用生命保険料や火災・地震保険料

このほか、全期間固定金利のフラット35を利用する場合は、住宅要件を満たしている旨を証明する「適合証明書」の発行手数料もかかってきます。

夫婦でローンを組むケースでは住宅ローン諸費用も2倍

共働きで住宅ローンを返済していきたい場合は、住宅ローンを2本組む方法もあります。
ペアローンと呼ばれる住宅ローンで、夫婦それぞれが別途借り入れを行います。
そのため、おのおのが団体信用生命保険に加入できるので、配偶者に万が一のことがあったときに、配偶者の借り入れ分まで負担する事態は避けられます。
また、住宅ローン控除も双方受けることが可能です。
お互いある程度の収入がある場合はメリットが大きい方法ですが、住宅ローン諸費用も2本分になるのでご注意を。

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引越し代や家具購入費もお忘れなく

家が竣工し、住宅ローン契約・融資が終わると、いよいよ入居です。
その際には、引越し代や家具・家電の購入費も発生します。
家具・家電は、かけようと思えばいくらでもお金をかけられるもの。
あとから買い直したり、買い足したりすることもできる部分なので、予算に応じて今あるもので済ませる姿勢も大切にしましょう。

引越し代は時期や距離、荷物の多さで料金が変わってきます。
繁忙期を避けたり、不要なものはあらかじめ処分したりしておくことによって、節約したいところです。
早い段階で見積もりをとり、いくら用意すればいいのか確認しておきましょう。

家にかかる税金にはどんなものがある?

家を建てたあとは、「不動産取得税」を納めることになります。
不動産取得税は取得後1回の支払いですが、納税額の基本となる土地・建物の評価額が減額されたり、控除があったりして納税額が分かりにくいものです。
いざ納税通知がきたら想像以上の金額だった......ということのないよう、金額目安や支払時期を納税する市区町村に問い合わせておくと安心です。

建築時から知っておきたい固定資産税の特徴

取得後、継続して発生する費用として固定資産税もあります。
固定資産税は一生かかる税金で、性質としては維持費に当たります。
建築・購入費ではありませんが、住宅ローン返済額に上乗せして考えておきたい費用なので当初から意識しておきましょう。
参考までに固定資産税の標準税率は1.4%ですが、実際の税率は市区町村が決定します。

注意したいのが、新築物件は、物件の質に応じて3年~7年間固定資産税の減額があることです。
この場合、購入から数年後に納税額が上がることになります。
変動金利や期間選択型固定金利など、数年後に返済額が上昇する可能性がある住宅ローンを組んでいる場合は、特に注意しなければなりません。

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予算オーバーのときは借り入れで対応できる?

土地代や坪単価を目安にしていたら、想定したよりも高額な買い物になってしまった......という場合はどうすればいいでしょうか。
実は、家を建てるための付帯工事については、その多くが住宅ローンに組み込めます
頭金を減らして住宅ローンを活用することで、予算オーバーでもその場をしのげるかもしれません。
しかし、借入額が増えれば住宅ローンの毎月返済額も増加します。
予算オーバーに気がついたときは、設備費の見直しや庭の付帯工事の簡略化、購入家具のグレード見直しなどで総価格を調整したいものです。

家を建てるのは通常一生に1回か2回です。
付帯工事や諸費用まで考える余裕がない人も多いですし、住宅ローンの返済額だけに注目して「(毎月返済金額が)現在の家賃程度の返済ならば大丈夫」と判断してしまうケースもあります。
建築にかかる総費用はもちろん、諸費用や固定資産税も視野に入れて考えましょう。

余裕を持った購入額で、予算オーバーを回避しよう

総額でいくらになるのか、住宅購入の初心者が当初から正確な額を見積もるのは難しいもの。
建築業者や不動産業者にこまめに総額の確認をするなどして、把握しながら進めていきましょう。
また、相手方の話についていくためにも、自身で費用の内訳や税金の知識を持つことも大切ですね。
そういった自衛をしつつ、大前提として、ギリギリではなく資金に余裕を持ってマイホーム計画を立てていきましょう。


参考:
固定資産税の新築住宅の減額とは何ですか|東京都主税局
ペアローン|住信SBIネット銀行

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