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2019.01.22

住宅を購入するとき、保険を見直したほうがいいってホント?

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家を購入する際はさまざまな出費がかさむもの。
住宅ローンで借入れしたり、頭金で自己資金が減ったりするなど、家計が大きく変化するときでもあります。
そんな住宅購入時は、生命保険の金額についても見直したほうがいいといわれる時期です。
今回は見直しが必要な理由や、見直しする際のポイントをご紹介します。

生命保険の金額はいくらがベスト?

生命保険の保険金額は大きければいいというものではありません。
保険金額が大きければ保険料もその分高いですし、掛け捨て型の生命保険は、生存すれば保険金は受け取れません。何事もなく保険期間が終わることも考えると、過不足ない保険金額で加入するのが家計にとってベストです。

保険の見直しを考えるには、生命保険の「必要保障額」について知るといいでしょう。
「必要保障額」とは、死亡時に必要な保険金額のことです。

※ここでいう生命保険は、貯蓄性をもたない「定期生命保険」とします

生命保険の必要保障額とは?

必要保障額は、生活を支える父や母が亡くなったときに、残された家族が生きていくのに必要なお金の額のこと。
例えば世帯主である夫、子育て主婦の妻、幼い子ども2人の世帯なら、夫が死亡したあとに妻と子どもが生活していけるだけの金額が必要保障額です。
金額はケースによって異なりますが、この事例では次のようなお金が必要とされます。

  • ・食費や光熱費・衣料費などの生活費(夫がいなくなった分の生活費は減額)
  • ・住居費(賃貸ならば賃貸料金・持ち家であれば、維持管理費)
  • ・2人の子どもの教育費(進学先に応じて)
  • ・葬儀・相続等の費用

これらの金額から入ってくるお金と自己資金を差し引いたものが必要保障額になります。

【入ってくるお金の例】

  • ・公的な遺族年金
  • ・死亡退職金
  • ・残された妻が働く場合はその収入

注目したいのは、必要保障額を算出するための要素に「住居費」も含まれていること。
そのため、保険の見直しが必要だとされています。

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マイホーム購入で必要保障額を見直す理由

住宅購入によって必要保障額がどう変わってくるのでしょうか。
賃貸の場合で、仮に毎月の賃料が10万円なら、30年で3,600万円、40年で4,800万円、50年で6,000万円もの賃料を必要保障額として計上することになります。

通常、住宅を購入すると賃料はなくなり、代わりに住宅ローンを返済することになるでしょう。
賃料が住宅ローンの返済に変わっただけに感じるかもしれません。

しかし、ほとんどの金融機関では、借入時に住宅ローン専用の生命保険への加入が必須です。
住宅ローンの専用の生命保険とは団体信用生命保険(以下:団信)のことで、この保険に加入していれば、住宅ローン契約者が死亡・所定の高度障害状態に陥ったときには住宅ローンの残高がなくなります。

団体信用生命保険のしくみ

住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合に住宅ローンが残らないのは、団信の保険金額が住宅ローン残高と同額だからです。
もしも住宅ローンを組んですぐに契約者が亡くなったとしても、住宅ローンは0円になります。
逆に、住宅ローンの返済がすすみ住宅ローンの残高が減っていくと、それに比例して保険金額も減っていくしくみになっています。
このような理由で、団信に加入していれば、住宅ローン分は必要保障額から除くことができるのです。

ただし、団信があるからといって必要保障額がゼロでいいとは限りません。
住宅購入時には頭金を支出することも多く、自己資金が減った場合はその分だけ必要保障額が増えることになります。
修繕費や固定資産税の支払いなどもあるので、保険金額を削りすぎて万が一のときに足りなくなってしまわないよう注意しましょう。

保障が広がる、近年の団信

団信の基本的な保障内容は「死亡・高度障害」で、基本保障については保険料なしで加入できるのがほとんどです。もちろん、保険料を支払ってより多くの保障を特約として付加することも可能です。
特に近年は死亡より病気やけがによる「働けなくなるリスク」が大きいと考える人が多く、特約の種類が豊富になっています。
いくつか例をご紹介します。

  • ■ガン特約

    所定のガンと診断されたときに、住宅ローン残高が0円に

  • ■3大疾病

    所定のガン、急性心筋梗塞と脳卒中により、所定の状態がけいぞくしたとき住宅ローンの残高が0円に。
    近年は高血圧症・糖尿病など、より多くの疾病に対応した5大疾病団信、7大疾病団信なども登場している

  • ■全疾病特約

    疾病を特定せず、病気やけがによる就業不能状態が一定期間続くと、仕事ができない期間の住宅ローン返済が免除されたり、住宅ローンの残高が0円になったりする。
    まだ取り扱う金融機関は少ない

団信が適用される条件や特約保険料(無料の場合もあります)は金融機関によって違うので、保障内容や料金はしっかり確認しておきましょう。
さらに、保険である以上、健康状態によっては加入できないケースもあります。

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生命保険見直しのポイント

住宅購入時は団信があるから生命保険の保険金を縮小していいケースが多いですが、世帯ごとにどこまで縮小できるかは異なります。
事例ごとに見直しのポイントを見てみましょう。

子育て主婦世帯:妻の生命保険も忘れずに

子育て主婦の世帯は、ローン契約者は夫のみとなるでしょう。
契約者である夫が死亡すると住宅ローンは0円になりますが、妻の死亡時には団信は発動しません。
就業していなくとも、子育てを担っている妻がいなくなれば、夫の負担は増えます。
家事育児のために勤務時間が削られたり残業が制限されたりすることもあるかもしれません。
住宅購入時に保険を見直す際、夫だけでなく妻の生命保険についても考えることが求められます。
妻の家事・育児の労力も必要保障額に加算させておきましょう。

共働き世帯:働き方の変化も考えて必要保障額を算出しよう

共働きで夫婦でローンを組んでいる場合、団信が適用されるのはそれぞれの借入額のみです。
4,000万円の住宅ローンを夫3,000万円、妻1,000万円で借入れしたなら、妻が死亡した場合に減るのは1,000万円分のみです、3,000万円の返済は変わりません。
小さい子どもがいる夫婦なら、どちらかが死亡したときに仕事を続けられないことも想定しておいたほうがいいかもしれません。

夫婦で住宅ローンを組んでいる世帯は、共働きが前提になっています。
どちらかが死亡した場合にどうなるのか、働き方や収入に変化がでても大丈夫か、複数のパターンを想定して必要保障額を考えてみてください。

住宅購入時期は保険を見つめなおすいい機会

住宅購入時は住居費や自己資金が大きく変動し、必要保障額も変わる時期です。
ただし、住宅購入によって即「住居費の備え不要」になるわけではありません。
維持費の額、団信の内容、夫婦の働き方などによって必要保障額は変わってくるので、万が一の場合にどんなお金が必要になるのか、具体的に考えながら決めていくといいでしょう。

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